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第四銀行と北越銀行は説明責任を果たせ

同業他社による日本初の敵対的TOBとなった北越製紙問題がいよいよ面白くなってきた。詳細はニュースに譲るとして、ざっと両社の提案書を見てみると内容はどっちもどっち。おそらく両社とも高いアドバイザリーフィーを払って、投資銀行のチームを貼り付けにしているんだろうな。ただ、個人的には王子製紙の主張する、低成長下にある産業では事業統合による規模の経済/シナジー効果の追求というシナリオの方がわかりやすいかなという気がしないでもない。

さて今回の一連の騒動で「そりゃダメだ」と思ったのが、第四銀行と北越銀行の対応。早々に北越製紙サイドについて、TOBには応じないとの発表をしていたけど、これは完全に両銀行の株主に対する説明責任を全く放棄している。アメリカであれば、即座に両行は株主から提訴されることだろう。

王子製紙からのTOB提案前日の北越製紙の株価終値は635円。それに対して王子製紙の出した提案価格は30%近くのプレミアムを乗せた800円。第四銀行と北越銀行はそれぞれ2.57%の株式を所有しているので、21,400万(普通株式数)×2.57%×(800円-635円)=9億円強の株主価値を得る機会をみすみす逃したことになる。ちなみに第四銀行、北越銀行それぞれのH19年3月期第一四半期の経常利益が47億円強、22億円強だから、TOBに応じることにより得られた9億円の営業外利益はバカにならない。

この判断の正当化のために、両行が上げているのはどうやら「地域貢献のため」とか「これまでの北越製紙との付き合い」などと経済的に合理性のない理由だ。(現時点では両行は正式なコメントを出していないので、ニュースソースに頼るしかない・・・・)少なくとも両行のマネージメントは、王子製紙のTOBに応じないこと(北越製紙の独立運営を守ること)により、株価が800円以上の価値となりえると判断した理由を両行の株主に説明しなければならない。それがマネージメントとしてのFiduciary duty(受託者責任?信任義務?って訳すのがいいのかな)のはず。しかも両行ともまがりなりにも金融機関なんだから、きちんと経済的に合理性のある説明が必要だと思うんだけどなぁ。

at 00:20, tonotono, ひとり言

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