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ビジネスマンによる政策立案ネットワーク

僕ら(と勝手に読者層を想定していますが・・・)団塊ジュニア世代は、一般的には政治的無関心層に分類されるらしい。僕らの一つ前の全共闘世代が見苦しく敗北・転向していくさまを目の当たりにした僕らの世代は、すでに諦念にも似た感情を持っており、社会的・政治的関心を持つべき10代半ばから、政治に関しては全く興味の対象外だったような気がする。ご多分にもれず、僕だってその典型だ。でも最近、娘が生まれ、ほんの少しばかり周囲の社会を見渡しはじめると、なんとなく日本はこのままじゃまずいよっていう気になりつつある。

でも、残念ながら今の日本の政策立案の現場は絶望的に見える。現状では国会で審議される法案の90%が、官僚が起案する政府提出法案であって、国民の代弁者たる議員による議員立法は極めて数が少ない。その議員立法機能を強化すべく、数年前から国費で国会議員はそれぞれ一名ずつ政策立案秘書を雇用することができるようになったのだけど、その曖昧な資格制度(10年以上の公設秘書経験があれば研修を受けるだけで資格を得られる)もあって、国から支給される政策担当秘書の給与を目当てに、名義だけの政策担当秘書を任命していることが大半だ。(中には詐欺罪で有罪判決が確定した国会議員もいる。)さらには政治、社会の高度化、複雑化もそれに拍車をかけていて、例えば高度な法理論、ファイナンス理論を駆使した村上ファンド事件を正確に分析、対策を立案できる政治家なんて殆どいないだろう。 もちろん日本の官僚はきわめて優秀だけど、健全な政策立案、議論を行うためには、もう少し議員側の政策立案能力を高めることが喫緊の課題のように思える。

こんな状況を見ていると、僕らがこのまま、こちらの世界(ビジネス社会)にいる限りは、社会を変えることはできないのかと絶望的な気分にすら陥る。でも、冷静に考えてみると、経済の最先端を担うようになりつつある僕ら世代のビジネスマンこそ、正しく情勢を分析し、政策を立案する能力があると思うのだ。そしてまた、僕らの能力を結集させることができれば、象牙の塔にいるアカデミアの方々や、実際のビジネスの現場を知らない霞ヶ関の方々より、遥かにすぐれた政策を立案することができるとも思う。

そこで提唱したいのが、「ビジネスマンによる政策立案ネットワーク」。イメージで言えば、ビジネスマンによる政策提言のためのバーチャルな独立系シンクタンク、議員の政策立案・分析のアウトソーシングの受託機関だ。言い換えれば、各産業の最前線を見ているプロフェッショナルなビジネスマンが、本業に影響を与えない程度の負担で、政治家に対して有益な政策提言をする機会を作りましょうってことだ。

例えば、実際に毎日世界のマクロ経済を分析している証券会社のアナリストは、政策立案秘書や所轄官庁の役人よりも遥かにインサイトにあふれた経済政策の立案ができるはずだし、実際にベンチャー企業を運営している経営者達は、中小企業振興政策や技術戦略に関してはもっとスマートな提言を行うことができるはず。(少なくとも何百億円も血税を使って、国産Googleを創るなんてバカなことはしないはず)実際に海外諸国で働いている駐在員の方々は、それらの国のリアルな経済情勢や国民感情を肌で知っているはずだろうから、現実感のある外交政策が提言できるはずだ。

そういうプロフェッショナルなビジネスマン達に少しずつ自分たちのプライベートな時間を提供してもらってアウトプットを生み出し、それを政治家に政策立案の材料として提供しましょうよっていうのが基本的なコンセプト。(もちろんそれで適正な対価を得られればさらに望ましい。)まだまだプリミティブなアイディアだけど、確実に言えるのは、もしこれがうまくいけば、従来までは政治的に疎外されてきた僕らビジネスマンだって、これまで同様に働きながらも、きちんと主体的に社会に貢献していくことができるようになる。

とまあ、なんとなく構想は見えながらも、実はまだ何にも考えていません。組織形態、運営方法など、ぜひ興味を持った方がいれば、色々とディスカッションをさせていただければと思います。まだまだ雲をつかむような話ですが、皆さんのご協力を仰ぎなながら、じっくりと考えてみる予定です。
Tonotono1001@gmail.com
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at 20:50, tonotono, ひとり言

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